2006年06月05日

新しい事業承継。

新しい事業承継の形。それは、Ｍ＆Ａです。

今回の平成18年度税制改正によって、
自社株も「譲渡制限株式」でなければ、
相続時に基本的に物納が可能となりました。

とはいえ、競争入札での売却など、
『誰が買うかわからない』状態での事業承継になる。
これは、その後の事業の展開を考えてももちろんですが、
資産価値として考えても、物納というのは必ずしも得策ではない、
ということは直感的にもお分かりだと思います。

そこでＭ＆Ａが脚光を浴びています。

Ｍ＆Ａであれば、計画的に事業承継を『第三者』に行う場合、
あるいはＭＢＯのように『従業員』に適切に行う場合、
企業の資産価値に見合う金額で現金化することができ、
場合によっては相続財産の節税策もきっちり行うことも可能です。
それも、第三者の評価を経て行うのであれば、
客観的な数字により相互が納得できる売買となるわけです。

弊社では中小企業のＭ＆Ａに特化している
『日本Ｍ＆Ａセンター』および『三菱ＵＦＪ証券』と提携し、
『Ｍ＆Ａコンシェルジェ』を立ち上げています。
中小企業の経営者様で事業承継にお悩みの方、
まずは弊社までご相談ください。

2006 06 05 | この記事へのリンク | この記事へのコメント (0) | トラックバック (0)