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2006年02月17日

法人向け生命保険の売り文句。

企業経営者の皆様、生命保険の売り文句を思い出してみてください。

日本には30を超える生命保険会社がひしめき合っています。
国内生保や外資系、更には損保系など、
出自により特色があったり、また商品体系なども異なることも多いのですが、
そこで質問です。

『生命保険といえば●●の保障』

の『●●』は、何でしょう。

特に役員向けの生命保険を思い浮かべた場合、
損金(費用)にして節税策をはかる方法があるため、
たとえば解約返戻金(途中解約した際に保険料の一部が帰ってくるもの)
の率に目が行ったりしませんか?

確かに、節税策としての活用も重要ではあるのですが、
そもそも生命保険は『保障のためのもの』
という点も忘れてはいけないと思います。

とある保険代理店の方から(弊社の関係者ではないですよ)
『法人には生活保障用の保険は不要だ』
『割安な定期保険で死亡保障を第一に提案すればよい』

というようなお話をお伺いしたことがあります。

三大成人病やガンになったときに生前給付される保障
(ここではまとめて『生前給付』といいます)は、
法人契約では不要である、というご意見です。

確かに、死亡保険金の場合は、退職金扱いで
お亡くなりになった役員様のご遺族にお金が支払われたり、
残債の清算に使ったりと、非常に大切な保障ですから、
死亡保障を否定する気はありません。

生前給付は、法人が受け取った時に、雑収入として計上されます。
したがって、他に費用が出なければ、法人税が課されるかもしれません。

しかし、企業活動を行っている以上、固定費はある程度かかります。
社長が倒れればそれだけ生産性が落ち、
ガンや心筋梗塞、脳卒中で緊急入院している間も、
企業そのものは生存し、活動し、固定費が出て行きます。

もし、死亡保障だけに目を奪われていたとしたら、
決して十分ではない、と思いませんか?

私は、保険金額次第ではありますが、
生前給付型の保障について、
法人契約でも必要ではないかと思います。

仮に社長さんが倒れて入院しているとき、手術しているときも、
社長さんへの役員報酬や従業員に対する給料は、
払わないといけないのですから。
雑収入に入った金額と、固定費の金額を
見合うものにすればよいと私は思います。

弊社では、法人のお客様向けの保険契約の見直しや、
プラン作成を行っております。
複数の保険会社と保障内容からアドバイスさせていただきます。
FP有資格者が多数おりますので、お気軽にご相談ください。

投稿者 fasio : 2006年02月17日 19:19

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